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TERMS OF USE

FRAME利用規約

本規約は、Aston Artworks合同会社(以下「当社」)が提供する若手社員向け実務ケーススタディ研修「FRAME」(以下「本サービス」)のデモおよび法人向け有料サービスの利用条件を定めます。

1. 適用と個別契約

本規約は、本サービスを利用する法人・団体(以下「契約企業」)および契約企業から利用を認められた管理者・受講者に適用されます。申込書、見積書、注文書その他当社と契約企業が合意した個別条件(以下「個別契約」)と本規約が異なる場合、個別契約が優先します。

2. 契約の成立

ウェブ上のお申し込み、問い合わせまたはデモ利用のみでは、有料契約は成立しません。当社が申込みを承諾し、申込書、注文書、電子契約その他の方法で個別条件を確認した時点で契約が成立します。

3. 利用料金と契約期間

個別契約に別段の定めがない限り、自動更新は行いません。契約期間途中の受講者変更、追加、減員および中途解約時の精算は、個別契約に定めます。

3-2. 7日間デモ

会社名、氏名および会社メールアドレス等を登録した利用者には、無償の会社専用デモ環境を用意します。利用期間は利用開始から7日間とし、期限後はログインできなくなります。デモ環境、登録アカウントおよびデモ中の学習データは期限後に削除され、復元できません。デモ利用のみでは有料契約は成立しません。

4. アカウントと権限

利用者は正確な情報を登録し、認証情報および端末を適切に管理するものとします。アカウントの共有、貸与、譲渡、なりすましは禁止します。契約企業は、管理者権限を必要最小限の者に付与し、退職・異動等があった場合は速やかに権限変更を当社へ連絡するものとします。

5. 契約企業の責任

契約企業は、所属する受講者に対し、本サービスの利用目的、管理者が確認できる学習データの範囲、本規約およびプライバシーポリシーを適切に周知し、必要な社内手続を行うものとします。

6. 教材・フィードバック・AI機能

教材、スコアおよび自動フィードバックは、考え方の幅を広げる学習支援を目的とします。個別案件に対する法務、会計、投資、人事その他の専門的助言ではなく、回答の完全性、正確性または業務成果を保証しません。自動スコアのみを根拠として採用、配置、昇降格その他の重要な人事判断を行わないものとします。

7. 入力情報

利用者は、顧客名、個人情報、営業秘密、未公表情報等をケース回答へ入力しないものとします。契約企業は、利用者が業務情報を入力する場合の社内ルールを定め、必要に応じて匿名化・抽象化するものとします。

8. 知的財産権

本サービス、教材、文章、設問、評価観点、デザイン、プログラム等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。契約企業および利用者には、契約期間中、社内研修の目的で本サービスを利用する非独占的・譲渡不能な権利のみを付与します。教材の複製、転載、販売、再配布、データセット化、競合サービスの開発への利用は禁止します。

9. 禁止事項

10. サービスの変更・停止

当社は、保守、障害、セキュリティ上の必要、外部サービスの停止、天災その他やむを得ない場合、本サービスの全部または一部を変更・停止できます。計画停止は、合理的に可能な範囲で事前に通知します。

11. 利用停止・解除

利用者または契約企業が本規約・個別契約に違反した場合、料金の支払いを遅滞した場合、セキュリティ上の重大なリスクがある場合、または反社会的勢力に該当する場合、当社は事前通知なく利用を停止し、相当期間を定めた催告後に契約を解除できます。重大な違反または緊急の場合は、催告を要しません。

12. データの取扱いと契約終了

個人情報および学習データはプライバシーポリシーに従って取り扱います。個別契約に別段の定めがない限り、契約終了後90日間をデータ取出し・削除依頼の受付期間とし、その後、法令上必要な情報を除いて削除または匿名化します。

13. 秘密保持

当社および契約企業は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を示して開示された非公知情報を、本サービスの利用・提供以外の目的に使用せず、法令に基づく場合を除き第三者へ開示しません。

14. 保証の範囲と責任

当社は、合理的な注意をもって本サービスを提供しますが、完全な無停止、無誤謬、特定の教育成果または特定目的への適合を保証しません。当社の責めに帰すべき事由によって契約企業に直接かつ通常の損害が生じた場合、当社の賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該契約企業が直近6か月間に支払った利用料金の総額を上限とします。

15. 規約の変更

法令またはサービス内容の変更等により本規約を変更する場合、変更内容と効力発生日を本サイトまたは契約窓口で事前に通知します。利用者の権利義務へ重大な影響を与える変更は、合理的な周知期間を設けます。

16. 準拠法・管轄

本規約および個別契約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。